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京都産業育成コンソーシアムからのお知らせ

2018年05月22日

就労環境改善サポート補助金のご案内

1 趣旨
 長時間労働の是正等、就労環境の改善に積極的に取り組む中小企業等に補助金を交付し、府内企業の就労労環境の改善を支援

2 補助対象者・対象要件
 京都府内に主たる事務所等を有し、京都府社会保険労務士会が実施する就労環境改善サポートアドバイザーの派遣の結果を受けて
 長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、就労環境改善等の取り組みを行おうとする中小企業等
 (労働者災害補償保険の適用事業場であること)
 ※事前に就労環境改善アドバイザーのアドバイスを受けてください。

3 補助対象経費(京都府内の事業所等において実施される取組が対象となります。)
 就労環境改善の取組に要する経費及び補助対象例
 ① 就業規則等の作成・変更
  ・就業規則(正社員転換制度、パワーハラスメント・奨学⾦返済支援制度等)の整備
  ・変形労働時間制度や勤務シフト等の整備
  ・給与・賃⾦規程の整備

 ② 所定外労働時間削減のための設備導⼊経費(労働時間管理適正化システムの導⼊等)
  ・就業管理システムやタイムレコーダー等の整備 等

 ③ 就労環境改善のための設備導⼊(改修)経費
・暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場における、冷房、暖房、通風等の温湿度調節設備 等

4 補助上限・補助率等
 補助額上限:30万円、補助率:2分の1以内
※ただし、就業規則の作成・変更については、その他の規程等の作成等を含み、10万円が補助上限額となります。

5 申請期間
 前期:平成30年5月15日(火)~平成30年8月31日(金)
 後期:平成30年10月1日(月)~平成30年11月30日(金)

 ※ 申請される場合には、事前に京都府中小企業団体中央会へ御相談・御連絡下さい。
 ※ また、補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了すること、
  あるいは希望された金額を交付できない場合もありますので、御了承願います。
 ※ 平成26年度若者等就労環境向上推進事業助成金、平成27年度就労環境改善助成金、
  平成28年度就労環境改善・職場定着推進事業補助金、平成29年度就労環境改善サポート補助金を受給された場合は、
  原則受給できませんので、御了承願います。
 ※ 補助を受けられた場合、補助事業に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、
  当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存してください。

6 補助対象期間
 前期:平成30年5月15日(火)~平成30年9月28日(金)
 後期:平成30年10月1日(月)~平成30年12月28日(金)
 ※取組(事業)に係る全ての経費は、補助対象期間内に支払いを完了してください。
  なお、リース及びレンタル等による支払いの場合、補助対象期間内に支払われた額のみ補助対象となります。

7 詳細については下記をクリックして下さい。
 ①就労環境改善サポート補助金のご案内
 ②就労環境改善サポート補助金交付要領
 ③アドバイザー派遣申込書


情報元:http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-67.html

 

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