生活サポート基金でお金を借りる方法を解説！もうどこからも借りられない人必見

複数の金融機関から融資を受けた結果、どこからも借りられなくなって困っている人は多いのではないでしょうか。

生活サポート基金なら、銀行や消費者金融の審査に通過できない人でもお金を借りられます。

生活サポート基金は利用者の生活を立て直すことを目的としており、多重債務に苦しむ人や自己破産をした人などを対象に貸付をおこなっています。

ただし生活サポート基金は一般社団法人であり、金融機関とは審査基準が異なるため注意が必要です。

管理人が実際に借りて実感した審査基準を解説していきますので、参考にしてください。

生活サポート基金とはお金に困っている人を経済的に支援する組織

生活サポート基金とは、多重債務などでお金に困っている人の生活を立て直すことを目的としている一般社団法人です。

個人が抱えている経済的な悩みを解決し、生活をリメイクするという理念を掲げて2005年に設立されました。

生活サポート基金がおこなっている主な事業は、以下の5種類です。

5種類のなかでも、生活サポート基金は生活再生資金の貸付事業を主軸として運営しています。

銀行や消費者金融などの金融機関からお金を借りられず、生活が困窮している人をサポートする狙いがあります。

金融機関との違いは非営利目的で運営していること

生活サポート基金と金融機関との違いは、営利を目的としていない点です。

生活サポート基金は銀行や消費者金融とは異なり、非営利目的のコミュニティファイナンスという立ち位置で貸付事業をおこなっています。

コミュニティファイナンスとは、市民の生活を経済面からサポートする組織のことです。

一方で銀行や消費者金融は株式会社であることから利益を追求しており、生活サポート基金とは運営の目的が異なります。

生活サポート基金は利益ではなく、利用者の生活を支援することを目的としています。

そのため審査では現在の借入額や収入金額よりも、申込者の経済的な事情や返済の意思が重視されます。

仮に収入が少なくても、返済する意思があると判断されれば審査に通過できます。

生活サポート基金でお金を借りる方法のうち、利用しやすいのは生活再生ローンです。

生活サポート基金でお金を借りる方法！生活再生ローンを利用しよう

生活サポート基金でお金を借りるなら、生活再生ローンを利用しましょう。

生活再生ローンは、お金に困っている人が生活を立て直すための資金を借りられる貸付制度です。

生活を立て直すための資金とは、具体的に以下のようなお金のことを指します。

例えば返済の延滞や自己破産をした経験があるなどの理由で金融機関から借り入れを断られてしまった人でも、生活再生ローンなら融資を受けられます。

とはいえ、本当に自分が審査に通過できるのか不安に感じる人もいますよね。

生活再生ローンは組合員同士の助け合いによって成り立っている制度であることから、審査はそれほど厳しくありません。

生活再生ローンは生活サポート基金独自の貸付制度となっており、有志の組合員から募った出資金を元手として運営されています。

加えて審査は面談によっておこなわれ、利用者の要望を最大限に考慮してもらえます。

面談で生活を立て直す意欲があると判断されれば審査に通過できるため、他の金融機関よりも比較的簡単に融資を受けられるのが特徴です。

審査基準が緩やかであるため、複数の借り入れがある人にも向いています。

借り入れを一本化して整理できるので返済の目処が立てられる

生活再生ローンの利点は、複数の借り入れを一本化できることです。

借り入れを一本化すると利息の負担が軽減されますので、返済の目処が立てられます。

返済の目処が立つと具体的に将来の人生設計が立てられるようになり、早期の生活再建が可能です。

多くの金融機関は複数の借り入れを一本化するのを敬遠しますが、生活再生ローンは借り入れの一本化が使用用途として正式に認められています。

借り入れの一本化について主要な銀行に電話調査をおこなった結果は、以下のとおりです。

主要な銀行カードローンでは、借り入れを一本化する資金は取り扱っていないという回答でした。

借り入れの一本化をおこなっているのは、生活再生ローンのみです。

生活再生ローンなら返済の延滞が続いて差し押さえなどといった法的措置を受けた人でも貸付対象となりますので、お金に困っているのなら相談してみてはいかがでしょうか。

不動産の競売や給与の差し押さえをされている人も貸付対象

生活再生ローンでは、自宅などの不動産を競売にかけられている人や給与の差し押さえをされている人も貸付対象になります。

不動産の競売や給与の差し押さえをされていたとしても、生活を再建する意思を尊重してもらえるからです。

競売や差し押さえをされていても借り入れできる旨に関しては、生活サポート基金の公式ホームページにも記載されています。

不動産の競売や給与の差し押さえをされている場合も、生活の再建が見込めるときは、再建のための資金を貸付します。

引用元: 「生活再生ローン」一般社団法人生活サポート基金

不動産の競売や給与の差し押さえをされた人は返済能力がないと判断されてしまい、本来はどこからも借り入れできません。

しかし生活再生ローンを利用すれば、新居への引っ越し代金や生活必需品の購入費など生活再建に必要なお金を借りられます。

不動産の競売や給与の差し押さえに至った経緯などをヒアリングしながら、柔軟に対応してもらえます。

競売や差し押さえをされた人だけでなく、債務整理をした人も生活再建の意思があれば借り入れが可能です。

債務整理後でも生活費が借りられる

生活再生ローンでは、債務整理をした人も生活費などの借り入れが可能です。

債務整理とは返済ができなくなった場合におこなう法的な手続きで、以下の4種類に分けられています。

債務整理をした人は金融業界のブラックリストに載ってしまうため、5〜10年間新たな借り入れができなくなります。

一方で生活再生ローンは、自己破産や民事再生などをした人でも働いていて返済能力が認められれば貸付対象になります。

債務整理後に生活費が足りなくなった場合には、相談してみると良いでしょう。

生活再生ローンの上限金利は12.5%であり、他社に比べると低めに設定されているのも魅力のひとつです。

上限金利は12.5%！他社よりも返済の負担が軽くなる

生活再生ローンの金利は12.5%以内となっており、利用者の事情に合わせて設定してもらえるため返済の負担が軽くなります。

例えば収入が少なく、返済できないと判断された人は金利を引き下げてもらえます。

一方で民間金融機関のカードローンは個人の事情を重視していないため、初回契約者に対しては一律で上限金利が適用するケースが大半です。

他社の上限金利は18.0%であるケースが多く、生活再生ローンと比べると5.5%もの差があります。

5.5%の差があると、実際にはどれくらい毎月の返済額に差が出るのか気になりますよね。

借り入れ金額ごとの返済月額を以下で表にまとめましたので、参考にしてください。

金利12.5%であれば18.0%の場合と比べて、返済月額が2,016〜10,474円ほど低くなります。

上記の返済月額はあくまでも12.5%の上限金利が設定された場合の金額であり、金利が下がるとさらに負担が軽くなります。

金利を引き下げてもらうには相談員に返済月額の希望を伝えよう

生活再生ローンの金利を引き下げてもらうには、担当の相談員に返済月額の希望を伝えましょう。

毎月の給料から捻出できる金額を提示して交渉すれば、金利を引き下げてもらえる可能性が高くなるからです。

仮に金利を引き下げてもらえなかった場合でも、借り入れ期間を延ばして毎月の返済額を減らせます。

生活再生ローンの借り入れ期間は最大10年となっていますので、余裕を持った返済計画が立てられるのが嬉しいですね。

金利や返済期間と同様に、借り入れ限度額も利用者の要望に応じて変えてもらえます。

限度額は利用者の要望に合わせて設定してもらえる　

生活再生ローンの借り入れ限度額は、自分の要望に合わせて設定してもらえます。

生活サポート基金は、利用者ひとりひとりの事情に寄り添ったサービスを追求しているからです。

一般社団法人生活サポート基金は、ご相談にいらした方のお悩みや状況に応じて、生活の再生のための方法を一緒に検討・ご提案します。

引用元: 「生活再生のためのご相談」生活サポート基金

利用者の悩みや現在の借り入れ残高などに応じて、適切な限度額が設定されます。

必要な金額が明確になっていない場合でも、面談しながら一緒に決めてもらえますので心配ありません。

生活再生ローンは総量規制に従っており、年収の3分の1まで融資を受けられます。

例えば年収300万円である場合は、最高100万円までお金を借りられます。

とはいえ、既に総量規制を超えてしまっている人もいますよね。

生活サポート基金では、生活再生ローンの他に不動産担保ローンを展開しています。

総量規制以上の借り入れを希望している場合は、不動産担保ローンを利用するのもひとつの手段です。

不動産担保ローンを利用すれば総量規制以上の借り入れができる

自分名義の不動産を持っている人は、不動産担保ローンを利用すると総量規制以上の高額融資が受けられます。

例えば自宅や投資用のマンション、親から相続した土地などを持っている場合は担保として活用できます。

担保にした土地や建物の査定額に応じて、数百万から数千万円の借り入れが可能です。

借り入れ額が高額であるため金利は6.0〜9.5%と低めに設定されており、返済負担が軽くなります。

ひとつ注意すべき点は、不動産担保ローンは担保の売却を前提とした借り入れであることです。

担保の売却金で元金を一括返済しますので、自宅を担保にしてしまうと手放さなければいけなくなります。

自宅を担保にする場合は、今後の生活を考えて慎重に判断しましょう。

生活サポート基金でお金を借りるためのポイントを知っておくと審査に通りやすくなりますので、詳しく解説していきます。

生活サポート基金でお金を借りたいなら現在の借入額を把握しておこう

生活サポート基金でお金を借りたいなら、現在の借り入れ額をできる限り把握しておきましょう。

生活サポート基金でお金を借りるには相談員との面談が必要になり、現在の借り入れ金額について必ず質問を受けます。

生活サポート基金は融資だけではなく継続的な支援を目的としており、今後の返済計画を立てるために現在の借り入れ状況を把握する必要があるからです。

生活サポート基金の相談員には銀行やクレジットカード会社の元職員も含まれており、金融のプロとして最適な解決策を提案してもらえます。

生活サポート基金の相談員は、議員、銀行・カード会社職員、生協役職員などを経験した多彩な人材。

引用元: 「家計相談」相談員研修のお知らせ　生活サポート基金

ファイナンシャルプランナーや消費生活アドバイザーなどの資格を持った専門のスタッフに対応してもらえますので、安心して相談できますね。

借り入れ額を把握しきれていない場合は、返済口座の通帳や借入先から発行してもらった返済予定表などを持参するのも有効な手段です。

生活サポート基金では借り入れだけでなく、生活上の悩みについても相談に乗ってもらえます。

現在抱えている悩みは正直に申告すると解決するまで支援してもらえる

生活サポート基金では借り入れの整理や家計相談をベースに、多種多様な生活の問題に対応してもらえます。

根本的な問題解決を目指しているため、生活上の悩みごとに関しては全て正直に申告しましょう。

生活サポート基金で相談を受け付けてもらえる悩みの例は、以下のとおりです。

生活サポート基金が相談を受け付ける範囲は、家族や職場の悩みから依存症問題まで多岐に渡っています。

相談員によって丁寧なヒアリングがおこなわれ、利用者の状況に最も適した解決法を提案してもらえるのが利点です。

場合によっては返済義務のある生活再生ローンの借り入れではなく、生活保護の受給を勧められるケースがあります。

生活保護は国からの給付金であることから、受給の条件を満たせば返済の負担なく受け取れます。

生活保護を受給する条件についてさらに詳しく知りたい人は、以下の記事も合わせてご覧ください。

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生活保護を受給する条件は？申請前に知っておきたいポイントを徹底解説

事業性資金は借りられないので注意

生活サポート基金では様々な悩みに対応してもらえますが、残念ながら事業性資金の貸し付けはおこなわれていません。

事業資金は数百万円単位の借り入れとなるケースが多く、貸し倒れのリスクが高いことから審査に落とされてしまいます。

どうしても事業資金を借りたいなら、事業主向けのビジネスローンを検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスローンは事業資金専用であり、自営業者や経営者への融資に特化しているため赤字決算の人でもお金を借りられる可能性が高くなります。

ビジネスローンは大手消費者金融を中心に借り入れできますので、事業資金が必要な人は相談してみましょう。

数万円でも毎月の収入があるとプラスの評価をしてもらえる

数万円でも毎月の収入があると、生活再生ローンの審査でプラスの評価をしてもらえます。

働いて収入を得られる人は、生活を再建する能力を持っていると判断されるからです。

生活に困っている人のなかには、止むを得ない事情で返済能力を超えた借り入れをしてしまうケースがあります。

例えば子供の入学金などでまとまった進学費用が必要な人や夫が病気になって世帯収入が激減した人などは、借り入れせざるを得ません。

毎月収入がある人なら、生活再生ローンの融資を受けて現在の借り入れを清算すれば生活を立て直せると認められます。

生活再生ローンでお金を借りるには源泉徴収票や給与明細などの収入証明書を持参して、毎月の収入があることをアピールするのが得策です。

とはいえ病気を患ったり、不景気でリストラされてしまったりなどの理由で無職の人もいますよね。

生活再生ローンを利用すれば、収入のない無職の人でも同居の家族名義でお金を借りられます。

無職の人は同居の家族名義で申し込んでもらおう

無職の人は、同居の家族名義で申し込んでもらうのも有効な手段です。

生活サポート基金は世帯収入で返済能力を測っており、同居の家族が働いていれば融資を受けられます。

他の金融機関では申込者自身に収入がないとお金を借りられませんので、世帯収入で審査をしてもらえるのは生活サポート基金ならではの特徴だといえます。

申し込み時点で無職であっても、諦めずに生活サポート基金に相談しましょう。

提出書類をあらかじめ用意しておくと好印象を与えられる

提出書類をあらかじめ持参して面談に臨むと、借り入れに対する真剣さが伝わって相談員に好印象を与えられます。

生活再生ローンの申し込み時に提出を求められる書類の例は、以下のとおりです。

申し込み者全員が提出を求められるのは、本人確認書類と収入証明書となっています。

本人確認書類の注意点

本人確認書類に記載されている住所と現在の居住地が一致していることが重要になりますので、確認してから持参しましょう。

住所が異なる場合は、現住所が記載されている公共料金の領収書や住民票を合わせて持参すれば本人確認になります。

収入証明書類の注意点

源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書は、最新のものが必要になります。

誤って過去の書類を持参してしまうと、再提出しなければいけなくなりますので注意してください。

借入状況を証明する書類の注意点

返済口座の通帳や各ローンの返済計画書は、現在の借入状況を証明するのに役立ちます。

必ず持っていかなければいけないわけではありませんが、持参すると状況を理解してもらいやすくなります。

健康状態を証明する書類の注意点

病気などが原因で収入に影響が出ている場合は、日記や診断書など健康状態を証明できる書類を持参するのが賢明です。

必要な書類を持参しておけば、面談終了後は速やかに申し込みの手続きに移れます。

申し込みの手続きがスムーズに完了すると借り入れまでの時間が短縮されますので、問題の迅速な解決に繋がります。

申し込み時は連帯保証人が必要！事前に許可を取っておくと審査で有利

生活再生ローンに申し込むには、連帯保証人が必須となります。

連帯保証人とは主債務者が何らかの理由で返済できなくなった場合に、残債を支払う義務を持つ人のことです。

生活再生ローンは他の金融機関では融資を受けられない人でもお金を借りられる制度であり、万が一返済できなくなった場合に備えて連帯保証人が必要不可欠です。

そのため面談を受ける段階で連帯保証人になってもらえる人を見つけておくと、審査で有利に働きます。

一般的には家族が連帯保証人になるケースが多くなりますが、頼れる身内がいない場合は信用できる友人や会社の同僚にお願いするのもひとつの手段です。

面談の際に連帯保証人となる人に付き添ってもらえれば、さらに相談員からの印象が良くなりますので覚えておきましょう。

生活サポート基金の面談を受ける際は、事前に予約を取って来店するのが通常の流れです。

生活サポート基金に申し込むには事前に予約を取って来店しよう

上述でも解説しましたが、生活サポート基金でお金を借りるには相談員と面談する必要があります。

そのため事前に生活サポート基金に電話をかけて面談を希望する旨を伝え、予約を取りましょう。

生活サポート基金の面談から融資を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

生活サポート基金に電話をかけると、始めに自分の現状に関して簡易的なヒアリングを受けます。

法テラスや市役所などの関連組織への取り次ぎや簡単なアドバイスのみで問題が解決できる場合は、電話で相談終了となります。

電話のヒアリングのみでは問題が解決できなかった場合に、来店して面談を受けるのが通常の流れです。

借り入れ前だけではなく、融資を受けた後も定期的に面談をおこなうなどといった形で継続的に支援してもらえます。

完全に生活が再建できるまでサポートしてもらえますので、安心して申し込めますね。

ただし生活サポート基金の貸付対象は関東地域の住人のみとなっているため、範囲外の人は他の融資期間を利用する必要があります。

申し込めるのは東京など関東地域の住人のみで全国対応はしていない

生活サポート基金でお金を借りられるのは、関東地域の営業エリアに居住している人のみとなっています。

具体的には東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に住んでいる人が対象です。

生活サポート基金は東京都の多重債務者生活再生事業と提携しており、関東地域の支援に力を入れていることから全国対応はおこなわれていません。

営業エリア外の人に対して、生活サポート基金は以下の融資機関を利用するように推奨しています。

各地域の融資機関では生活サポート基金と同様に、利用者の生活を支援することを経営理念としていますので自分が抱えている生活の悩みにも真摯に向き合ってもらえます。

とはいえ、上記の該当地域にも当てはまらない人もいますよね。

どこにも当てはまらない場合は、消費生活センターや地方自治体を利用するのが得策です。

消費生活センターや社会福祉協議会を利用するのもひとつの手段

自分の住んでいる地域に相談できる機関がない場合は、以下の3つの組織を利用しましょう。

いずれの組織も全国に設置されており、自分が住んでいる最寄りの事務所が窓口となっています。

どこに相談したらいいかわからない場合は、市区町村の役所内に設置されている社会福祉協議会を訪ねるのがベストです。

国から受けられる給付金や公的融資などを紹介してもらえますので、まずは相談してみましょう。

即日では借りられないが相談すると融通を利かせてもらえる

生活サポート基金は即日融資には対応していませんが、急いでほしい旨を相談すると融通を利かせてもらえます。

そのため、すぐにお金が必要な人は借り入れを急ぐ理由と支払いの期限を必ず相談員に伝えましょう。

例えば子供の入学金を納入する期限が決まっていて、お金が用意できないと進学できなくなる場合は間に合うように審査してもらえます。

生活サポート基金では個人の要望にできる限り応えてもらえますので、真摯に希望を伝えることが大切です。

ただし融資までは原則として2週間から1ヶ月ほどかかるため、支払期限が決まっている場合は1日でも早く申し込みましょう。