京都・企業お役立ちナビ

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経営改善

京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター創造事業

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

 市民,企業,NPO,大学などの多種多様な組織や個人が,社会的課題の解決に挑戦することで,過度の効率性や競争原理とは異なる価値観を,京都から日本・世界に広めていく,「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を推進する。

(主な取組)

 ①ソーシャルビジネス企業認定制度の創設

 ②社会的企業をトータルで育成する経営支援

 ③ソーシャル・イノベーション・サミットの開催

京都市成長産業創造センター

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

「らくなん進都」にある産学公連携高機能性化学研究開発拠点。京都の強みであるナノテク・バイオ・先端光技術等を活用した研究開発プロジェクトにより、付加価値の高い高機能性化学品の創出を通じて、環境との共生・生活の質の向上を図る「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」を成し遂げ、産業競争力の確保・新事業創出・安心安全な社会の構築に貢献し、豊かでサステイナブルな社会の実現をめざす。

京都シニアベンチャークラブ連合会(KSVU)

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

中小・ベンチャー企業の事業拡大に向けた相談に乗り、その課題の解決にふさわしい人材(企業OB)のマッチングを中心としたコーディネート事業を、経験豊かな企業OB約400名から構成されるNPO法人京都シニアベンチャークラブ連合会が推進します。

中小事業者省エネ・節電総合サポート事業

京都市

中小事業者の省エネの取組を支援するため,省エネ診断を実施し,最適な改善手法の提案を行うとともに,その提案をもとに省エネ改修を実施する事業者に対して事業経費の一部を補助します。

国の事業ローン

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

事業を営む方に、長期返済、固定金利で融資をしています。無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています。

経営相談全般

京都商工会議所その他

府内商工会・商工会議所の経営支援員が、小規模・中小企業の経営に関わるあらゆる相談に応じます。

専門相談 (法律、経営、税務等)

京都商工会議所その他

経営に関する専門的な相談について、商工会・商工会議所の各種専門相談員が適切なアドバイスを行います。 

中小企業PL保険制度

その他

全国の商工会議所が会員事業所(小規模・中小企業者に限る)に提供している生産物賠償責任保険で、製品または販売した製品や行った仕事の結果が原因で、被保険者が製品の引き渡し後または仕事の終了後に日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を損壊した物損事故が生じた場合、本制度の加入者に対して損害賠償請求がなされ、損害賠償金や争訟費用等を負うことになった場合、保険金を支払う制度です。
また、重大製品事故の拡大を防止するためのリコール費用や、品質の不具合などにより、事故が発生する恐れがある場合の自主回収(リコール)に掛かる費用を補償する特約を備えています。

情報漏えい賠償責任保険制度

その他

全国の商工会議所が会員事業所に提供している賠償責任保険で、個人情報漏えいの結果、加入者(被保険者)である会員が被った賠償損害(法律上の損害賠償金、争訟費用、求償権保全費用)や費用損害(法律相談費用、事故対応費用、広告費用、見舞金等)などの経済的損害を補償する制度です。
個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等の法人情報の賠償責任も保障します。

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

その他

商工会議所や商工会の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が、経営改善のため運転・設備の必要資金を無担保・無保証人・低金利で融資しています。

経営安定特別相談室

その他

経営の先行きや販売不振、手形決済に関する不安などの問題を抱える企業に対し、商工調停士を中心とした専門スタッフが相談に応じ、企業の現状把握と分析を行い、早期に適切な対策をうつことで経営危機の回避を図ります。 

京都府中小企業再生支援協議会

その他

企業再生を検討している経営者の方に、経験豊富な専門家が課題・問題点を抽出してアドバイスします。事業再生が可能と判断された場合、必要に応じて公認会計士、弁護士などで構成する個別支援チームを組成し、事業再生計画の策定や金融機関との調整など、事業再生に向けた支援を行います。 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

その他

取引先の倒産などによる経営のダメージを押さえるため、中小企業に対し、共済制度を提供し、掛金総額の最大10倍の範囲で被害額相当の貸し付けを無担保・無保証人で行っています。節税への活用や、一定期間の納付後は任意解約で100%返還されます。加入申し込みは、最寄りの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業の組合、青色申告会、金融機関の本支店等まで。 

いきいき経営改革サポート制度

京都府

府内の中小企業に対し、経営支援員が継続的に経営指導を行い、中小企業の体質強化を図ることを目的としています。京都府・京都市中小企業融資制度を利用する場合に、信用保証協会の保証率が原則0.1〜0.2%引き下げられる制度です。

IT活用セミナー

京都商工会議所

企業経営にITを利活用することで、中小企業の経営課題とされる生産性向上・新規顧客獲得・販売促進等を図るためのヒントとするセミナーを開催しています。

 
 

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