京都・企業お役立ちナビ

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設備投資・用地取得

京都市成長産業創造センター

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

「らくなん進都」にある産学公連携高機能性化学研究開発拠点。京都の強みであるナノテク・バイオ・先端光技術等を活用した研究開発プロジェクトにより、付加価値の高い高機能性化学品の創出を通じて、環境との共生・生活の質の向上を図る「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」を成し遂げ、産業競争力の確保・新事業創出・安心安全な社会の構築に貢献し、豊かでサステイナブルな社会の実現をめざす。

中小事業者省エネ・節電総合サポート事業

京都市

中小事業者の省エネの取組を支援するため,省エネ診断を実施し,最適な改善手法の提案を行うとともに,その提案をもとに省エネ改修を実施する事業者に対して事業経費の一部を補助します。

企業立地促進助成

京都市

本社,工場,研究開発拠点等の新増設を検討している製造業やソフト・情報サービス産業の企業に対し、「京都市企業立地促進助成制度」に基づき、桂イノベーションパーク地区、らくなん進都、市南部の工業系地域などへの立地に関する費用の一部を補助します。 

創業お役立ち情報

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

新たに事業を始める方がご利用いただける融資制度のご案内や創業時に役立つ情報を数多く掲載しております。 

国の事業ローン

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

事業を営む方に、長期返済、固定金利で融資をしています。無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています。

ソーシャルビジネスお役立ち情報

その他

ソーシャルビジネス(NPO法人等)を営む方に、利用いただける融資制度のご案内や事例のご紹介など役立つ情報を掲載しております。

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

その他

中小企業・小規模事業者が取組む、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発による新しいチャレンジを支援するものです。

1.事業の目的
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

2.補助対象者
 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
 本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。
 また、【革新的サービス、共同設備投資】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。 

3.補助対象事業
 本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型があります。その中で、【革新的サービス】については「1.一般型」、「2.コンパクト型」があります。

 ※業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。

【革新的サービス】
1.一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

2.コンパクト型
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資不可

【ものづくり技術】
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

【共同設備投資】
・補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
・補助率:2/3
・設備投資が必要
(「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認めておりません)

1次公募要領  http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/youryou4.pdf

今回の公募(1次公募)は、6月中を目処に採択を行う予定です。
・受付開始:平成27年2月13日(金)
・締 切 り:平成27年5月8日(金)〔当日消印有効〕

注1.提出は郵送のみとなります。
注2.お問合せ時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

 

小規模企業者等設備導入支援

京都府(公財)京都産業21

高額な設備の導入が難しい小規模企業・創業期の企業を対象に、(公財)京都産業21が替わってその設備をメーカーやディーラーから買い上げ、これらの企業に、長期・低利で割賦販売またはリースします。償還期間が最長7年、金融機関の借入枠外としても利用可能なことがメリットとしてあげられます。また、リースの場合には契約時に自己資金が必要ありません。 

エキスパート・バンク事業(専門家派遣)

京都府商工会連合会

経営・営業・生産・技術など多くの課題を抱えお困りの「小規模事業者又は創業を予定する者」(小規模事業者等)の要望に応じて、エキスパート(専門家)を直接事務所等に派遣し、専門的・実践的な指導と助言により、その解決を図っていただくものです。

京都産業立地促進事業

京都府

京都府または市町村の誘致を受けて、京都府内に工場等を新たに立地する場合に、設備投資額や新規地元雇用者数に応じて、立地補助金を用意しています。多数の大学やものづくり企業、コンテンツ産業が集積しているため、製造業、自然科学研究所、情報関連産業等の新規立地におすすめです。 

 
 

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