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「知恵産業のまち・京都」の推進に向けた取組は、知恵産業支援施策ガイドを合わせてご覧ください。

知恵産業支援施策ガイド

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経営革新・新事業展開

京都市健康長寿産業創出プロジェクト

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

京都市内における健康長寿産業の振興を目的に、技術的課題の解決や市場性の高い製品開発を促進し、参画企業の強みを生かした新事業の創出を図ります。
<活動内容>
○企業ネットワークの構築、定例会の開催
○参画企業の強みを生かした新事業展開を目指すプロジェクトの創出
○新製品・サービスの創出、試作品の実証やフィールドテストに向けた医療・福祉現場とのマッチング

「知恵創出"目の輝き"」企業認定制度

国および関連機関

 京都市産業技術研究所の技術支援等に加え,「伝統産業と先端産業の融合」や「新たな気づき」といった知恵産業をキーワードにした新技術・新商品の開発等により製品化・事業化に至った取組のうち,知恵産業の推進に大きく寄与した取組を行った企業・団体を「知恵創出“目の輝き”」企業として認定する。

【認定対象】

①伝統産業と先端産業の融合事例となる製品化・事業化を行った企業・団体

②「新たな気づき」により,製品化・事業化等に結び付いた企業・団体

③当研究所の技術指導及び相談業務を通じて,製品化・事業化等に至った企業・団体

京都市産業技術研究所(技術相談,試験分析,人材育成,研究開発)

国および関連機関

 平成26年4月に地方独立行政法人に移行した京都市産業技術研究所は,京都のものづくり文化の優れた伝統を継承,発展させ,感性豊かで先進的な産業技術を創造することにより,世界を魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引していきます。

●研究開発

 複雑化,多様化する中小企業等のニーズに応えるために,基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行います。

 また,競争的資金等の外部資金を積極的に活用し,京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し,成長が予想されるものの,個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技術等の研究開発に取り組みます。

●試験分析

 中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応します。また,これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し,その解決を図ります。

●技術相談

 産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して中小企業等の課題に応じて具体的に指導するとともに,生産現場での技術相談を実施するなど,きめ細やかな技術支援により,中小企業等が抱える技術課題の解決を図ります。

●人材育成

 中小企業等の技術者に対し,研究開発で得られた新しい知見をはじめ,ものづくりを支える基盤技術,伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行うとともに,京都のものづくり文化を継承し,発展させる視点を持った後継者を育成することにより,業界の発展を図ります。

京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター創造事業

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

 市民,企業,NPO,大学などの多種多様な組織や個人が,社会的課題の解決に挑戦することで,過度の効率性や競争原理とは異なる価値観を,京都から日本・世界に広めていく,「京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想」を推進する。

(主な取組)

 ①ソーシャルビジネス企業認定制度の創設

 ②社会的企業をトータルで育成する経営支援

 ③ソーシャル・イノベーション・サミットの開催

京都市成長産業創造センター

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

「らくなん進都」にある産学公連携高機能性化学研究開発拠点。京都の強みであるナノテク・バイオ・先端光技術等を活用した研究開発プロジェクトにより、付加価値の高い高機能性化学品の創出を通じて、環境との共生・生活の質の向上を図る「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」を成し遂げ、産業競争力の確保・新事業創出・安心安全な社会の構築に貢献し、豊かでサステイナブルな社会の実現をめざす。

知恵産業創造支援事業(京都知恵産業支援共同事業)

京都市

京都の持つ伝統,文化,自然,景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する事業で,自社の強み(知恵)を活かした創意工夫や創造力のある事業に取り組む中小企業者に対し、その活動の助成を行います。
【27年度補助金申込み受付は27年4月17日午後5時まで】 

新市場・事業展開可能性調査事業

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業等に対し、(公財)京都高度技術研究所が新市場・事業展開の可能性調査を資金面で支援します。

京都市ベンチャー企業目利き委員会

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

革新的な技術やサービスで事業化を進めるベンチャー・中小企業に応募を募り、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」が審査・評価を行い、Aランクに認定された企業は、融資や研究開発・市場調査補助、京都市での製品・サービスの随意契約での導入促進のための「新商品認定」などの各種支援を優先して受けられるようになります。(支援策には付加要件あり)

オスカー認定制度

京都市(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

京都市内に事業所があり、創業又は会社設立10年以上を経過した中小企業から優れた事業計画(パワーアッププラン)を募集し、積極的に経営革新に取り組む中小企業を「オスカー認定」します。認定企業には計画の実現に向けた継続的な支援を実施します。

創業お役立ち情報

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

新たに事業を始める方がご利用いただける融資制度のご案内や創業時に役立つ情報を数多く掲載しております。 

国の事業ローン

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

事業を営む方に、長期返済、固定金利で融資をしています。無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています。

平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金

その他

中小企業・小規模事業者が取組む、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発による新しいチャレンジを支援するものです。

1.事業の目的
 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

2.補助対象者
 本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限ります。
 本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。
 また、【革新的サービス、共同設備投資】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第2条第1項に規定する者をいいます。 

3.補助対象事業
 本事業では、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】の3つの類型があります。その中で、【革新的サービス】については「1.一般型」、「2.コンパクト型」があります。

 ※業種の如何を問わず、【革新的サービス】、【ものづくり技術】、【共同設備投資】のいずれも申請が可能です。

【革新的サービス】
1.一般型
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

2.コンパクト型
・補助上限額:700万円
・補助率:2/3
・設備投資不可

【ものづくり技術】
・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3
・設備投資が必要

【共同設備投資】
・補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
・補助率:2/3
・設備投資が必要
(「機械装置費」以外の経費は、事業管理者の「直接人件費」を除き補助対象経費として認めておりません)

1次公募要領  http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/youryou4.pdf

今回の公募(1次公募)は、6月中を目処に採択を行う予定です。
・受付開始:平成27年2月13日(金)
・締 切 り:平成27年5月8日(金)〔当日消印有効〕

注1.提出は郵送のみとなります。
注2.お問合せ時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

 

京都知恵産業支援共同事業

京都府京都市(公財)京都産業21その他

京都府、京都市、(公財)京都産業21、京都産業育成コンソーシアムでは、自社の強みと知恵を活かし、企業の成長、発展を図る事業の推進を支援するため、「京都知恵産業支援共同事業」の対象事業を募集します。
※「京都知恵産業支援共同事業」は、(公財)京都産業21の「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」の一部と京都市の「知恵産業創造支援事業」を平成25年度から共同化し、実施しているものです。 

【募集期間:平成28年4月1日~4月18日】

 http://www.kyoto-conso.jp/chie/invite.html 

知恵産業・経営大会2014

京都商工会議所

第一線で活躍する著名人による講演や、旬のテーマを掲げた分科会などを通して、経営のヒントや知恵ビジネスのポイントを学べる機会を提供します。

知恵ビジネスプランコンテスト

京都商工会議所

京都の特性または企業独自の強みを活かしながら、新たな知恵によってオリジナル技術や商品・サービス、あるいはビジネスモデルを開発し、顧客創造を実現する事業プランを公募し、専門家等による審査評価を行い、「知恵ビジネス」と認定された企業には、専門家派遣、マッチング、補助金等申請、広報などの様々な面から集中支援します。 

 
 

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