京都・企業お役立ちナビ

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相談

海外展開支援・相談窓口

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

海外への事業展開を考える中小企業等を対象に、海外展開ができるかどうかの初期段階から専門家が無料で相談にあたります。海外展開におけるニースや課題を明確にするお手伝いをし、展開が具体的になれば支援機関の紹介や同行をします。海外展開以外の経営課題が見つかれば、その解決も支援します。

京都産学公連携機構

その他

京都の自治体、大学、企業等から構成され、産学公連携の基盤として、情報発信、調査研究、提言、要望活動、産学公連携・交流事業等を推進しています。具体的なプロジェクトには「グローバル産学官連携拠点」の推進などがあります。 

京都市産業技術研究所(技術相談,試験分析,人材育成,研究開発)

国および関連機関

 平成26年4月に地方独立行政法人に移行した京都市産業技術研究所は,京都のものづくり文化の優れた伝統を継承,発展させ,感性豊かで先進的な産業技術を創造することにより,世界を魅了する京都の伝統産業をはじめとした地域産業の成長を牽引していきます。

●研究開発

 複雑化,多様化する中小企業等のニーズに応えるために,基礎研究から市場化を見据えた研究までを体系的に行います。

 また,競争的資金等の外部資金を積極的に活用し,京都の中小企業等の将来の発展を常に意識し,成長が予想されるものの,個別の企業等では取り組むことが困難な技術や実用化に向けた基盤的な技術等の研究開発に取り組みます。

●試験分析

 中小企業等からの依頼に基づく試験・分析等に正確かつ迅速に対応します。また,これらの結果等を踏まえた対策を具体的に提案・指導し,その解決を図ります。

●技術相談

 産技研が培ってきた成果や研究職員の専門的知識等を活用して中小企業等の課題に応じて具体的に指導するとともに,生産現場での技術相談を実施するなど,きめ細やかな技術支援により,中小企業等が抱える技術課題の解決を図ります。

●人材育成

 中小企業等の技術者に対し,研究開発で得られた新しい知見をはじめ,ものづくりを支える基盤技術,伝統産業や成長分野で求められる高度かつ専門的な技術・知識に関する研修を行うとともに,京都のものづくり文化を継承し,発展させる視点を持った後継者を育成することにより,業界の発展を図ります。

京都市成長産業創造センター

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

「らくなん進都」にある産学公連携高機能性化学研究開発拠点。京都の強みであるナノテク・バイオ・先端光技術等を活用した研究開発プロジェクトにより、付加価値の高い高機能性化学品の創出を通じて、環境との共生・生活の質の向上を図る「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」を成し遂げ、産業競争力の確保・新事業創出・安心安全な社会の構築に貢献し、豊かでサステイナブルな社会の実現をめざす。

スマートフォンを活用したシステム開発

(公財)京都高度技術研究所(ASTEM)

昨今急速に普及している、iPhone/Android端末を中心としたスマートデバイスやタブレット端末を、中小企業における営業支援や業務改善ツールとして利用していただけるソリューションの開発提供及び導入支援を行っています。

創業お役立ち情報

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

新たに事業を始める方がご利用いただける融資制度のご案内や創業時に役立つ情報を数多く掲載しております。 

海外展開お役立ち情報

その他((株)日本政策金融公庫 国民生活事業)

新たに海外展開をお考えの中小企業の方に、海外展開資金などの融資制度のご案内や海外展開に関する情報提供を行っています。

ソーシャルビジネスお役立ち情報

その他

ソーシャルビジネス(NPO法人等)を営む方に、利用いただける融資制度のご案内や事例のご紹介など役立つ情報を掲載しております。

事業引継ぎ相談窓口

京都商工会議所

事業承継期にある中小企業に対し、親族・従業員に事業を譲る場合や、M&Aの活用など、事業承継に関するあらゆる相談に応じます。

経営相談全般

京都商工会議所その他

府内商工会・商工会議所の経営支援員が、小規模・中小企業の経営に関わるあらゆる相談に応じます。

専門相談 (法律、経営、税務等)

京都商工会議所その他

経営に関する専門的な相談について、商工会・商工会議所の各種専門相談員が適切なアドバイスを行います。 

経営安定特別相談室

その他

経営の先行きや販売不振、手形決済に関する不安などの問題を抱える企業に対し、商工調停士を中心とした専門スタッフが相談に応じ、企業の現状把握と分析を行い、早期に適切な対策をうつことで経営危機の回避を図ります。 

京都府中小企業再生支援協議会

その他

企業再生を検討している経営者の方に、経験豊富な専門家が課題・問題点を抽出してアドバイスします。事業再生が可能と判断された場合、必要に応じて公認会計士、弁護士などで構成する個別支援チームを組成し、事業再生計画の策定や金融機関との調整など、事業再生に向けた支援を行います。 

アジアビジネス相談デスク

京都商工会議所

生産拠点であると同時に巨大な消費市場でもあるアジアに対して進出を考えている京都企業に対し、アジア各国のビジネスに精通した専門家のアドバイザーが個別に相談に応じます。具体的には、中国、韓国、台湾、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアなどについてのアドバイスを行っています。 

記帳指導等税務・経理相談

京都府商工会連合会

記帳を正しく理解し、帳簿の数字に基づく近代的経営を推進していただけるよう記帳から決算まで一貫した継続指導を行っています。
また、企業自らが、インターネットを通じて日常の伝票を登録すると、すぐさま総勘定元帳、月末残高試算表をはじめ、経営に必要なデータが即座に作成される会計システム「ネットde記帳」をご案内しています。

 
 

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