ハローワークでお金を借りる方法!失業中でも生活費が手に入る制度を徹底解説

働いていた職場を退職したものの次の勤務先が見つからず、生活費が底をついて困っている人は多いのではないでしょうか。

ハローワークでお金を借りる方法なら、失業中の人でも生活費が手に入ります

ハローワークは雇用に対する総合的なサービス機関であり、就職先の紹介だけではなく様々な融資制度や給付金制度の受付もおこなっています。

国から融資を受けられる制度や返済義務のない給付金がありますので、生活を立て直したい人に最適です。

  • ハローワークでお金を借りるなら失業保険の申請をしよう
  • 失業手当の受給条件は雇用保険に1年以上加入していること
  • 求職者支援資金融資は無職でも労金からお金を借りられる制度
  • ハローワークでお金を借りるには求職登録をする必要がある

公的制度の紹介に加えて、ハローワークでお金を借りられる条件についても詳しく解説していきます。

ハローワークでお金を借りる方法は6種類!返済不要の給付金もある

ハローワーク

ハローワークの主な活動は就職支援ですが、利用者の社会的自立をサポートするために公的融資や給付金の申し込みも受け付けています。

ハローワークでお金を借りる方法は、以下の6種類になります

返済義務なし 対象者
失業保険 雇用保険に12ヶ月以上加入していた失業者
職業訓練受講給付金 ハローワークの職業訓練を受講する人
求職者支援資金融資 × ハローワークの職業訓練を受講していて、生活費が足りない人
生活福祉資金貸付制度 × 金融機関からお金を借りられず生活費に困っている人
住居確保給付金 失業中で住む家がない人
臨時特例つなぎ資金 × 住む家がなく、上記の公的融資を受けるまでの生活費が足りない人

      
お金を借りるといっても失業保険と職業訓練受講給付金、住居確保給付金の3種類は国からもらえるお金であるため返済不要です。

国の制度はハードルが高いと感じる人もいるかもしれませんが、申し込み条件を満たしていれば受け取れるため審査の難易度はそれほど高くありません。

国から支援を受けて最低限度の生活を営むことは、国民の権利として憲法第25条で認められているからです。

経済的に困窮している人へ国から支援をおこなう旨については、厚生労働省のホームページで以下のように明言されています。

生活困窮に陥ったものに対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにする

ハローワークは厚生労働省が管轄している団体であり、国から支援を受ける窓口のひとつです。

そのため生活に困った際は、迷わず近くのハローワークに相談しましょう。

ハローワークの窓口でお金が必要であると相談すると、融資制度よりも先に給付金の申請を勧められます

ハローワークの担当者は返済義務のない給付金を紹介することによって、利用者が経済的負担を背負わずに済むように配慮しています。

給付金のなかでも長期間に渡って生活費をカバーしてもらえるのは、失業保険です。

失業保険は働きたくても働けない人が失業手当を受け取れる制度

最低賃金

失業保険とは、働く意思がありながらも止むを得ない事情で失業状態にある人が生活費を受給できる制度のことです。

ハローワークで失業保険を申請すると、前職の収入に応じた失業手当を毎月受け取れます。

ただし雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以下の人は対象外となりますので、注意が必要です。

雇用保険は労働者が必ず加入する保険となっており、1年以上同じ職場で働いていた人は失業手当を受給する資格があります。

失業手当として支給される1日あたりの金額は、前職でもらっていた日給の50〜80%です。

前職が低賃金だった人は、失業手当も少なくなってしまうのではないかと不安になりますよね。

失業保険では、申込者ができる限り上限額まで失業手当を受け取れるように配慮されていますので安心してください。

例えば前職の賃金が低かった人は、日給の80%が支給されるように計らってもらえます。

失業手当として支給される日給の上限額は、申し込み時の年齢によって以下のように定められています。

上限額
30歳未満 6,815円
30歳以上45歳未満 7,570円
45歳以上60歳未満 8,330円
60歳以上65歳未満 7,150円

参照元: ハローワーク

 
失業手当の特徴は、退職理由によって給付を受けられるタイミングや受給期間が変わることです。

退職理由ごとの給付を受けられるタイミングと受給期間について、ひとつずつ解説していきます。

自己都合で退職した場合

自己都合退職とは、転職や起業などの個人的な理由で辞職することです。

自己都合退職の人が失業手当を受給するには、申し込みから7日間の待機期間後に最低でも3ヶ月はハローワークを通して求職活動をおこなう必要があります。

3ヶ月間真剣に求職活動をしても再就職できなかった場合にのみ、失業手当が受給されますので覚えておきましょう。

自己都合退職の人が失業手当を受けられる期間は、以下のとおりです。

加入期間 受給期間
1年未満
1年〜5年未満 90日
5年〜10年未満 90日
10年〜20年未満 120日
20年以上 150日

会社都合で退職した場合

会社都合退職とは、倒産や解雇などが理由で自分の意思とは無関係に職場を辞めなければいけなくなることです。

自己都合の人とは異なり、会社都合でやむなく辞職した人は6ヶ月以上雇用保険に加入していれば失業手当を受けられます

会社都合で退職させられた場合は本人に責任がありませんので、7日間の待機期間後にすぐ失業手当が支給されます。

失業手当が受給される期間は、以下のとおりです。

年齢/加入期間 1年未満 1年〜5年未満 5年〜10年未満 10年〜20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

               

特定の理由で退職した場合

以下のような特定の理由で退職した人は、特定理由離職者として扱われます

  • 心身の障害、病気、怪我などが原因で離職した人
  • 妊娠、出産、育児などにより離職した人
  • 親や親族などの介護のために離職した人
  • 配偶者や扶養親族と同居するために離職した人
  • 結婚で遠方に転居し、通勤できなくなった人
  • 事業所が通勤困難な場所に移転した人
  • 公共交通機関が廃止されて通勤が困難になった人など
  • 特定理由離職者は会社都合退職者と同様の扱いを受けますので、7日間の待機期間後にすぐ失業手当が支給されます

    特定理由離職者の失業手当が受給される期間は、以下のとおりです。

    年齢/加入期間 1年未満 1年〜5年未満 5年〜10年未満 10年〜20年未満 20年以上
    30歳未満 90日 90日 120日 180日
    30歳以上35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
    35歳以上45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
    45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
    60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

    失業手当の受給が終わった後も職場が見つからない場合は、ハローワークで職業訓練受講給付金を受け取りながら求職活動が可能です。

    職を探している低所得世帯の人は職業訓練受講給付金の対象になる

    現金

    ハローワークで職を探している低所得世帯の人は、職業訓練受講給付金の対象になります。

    職業訓練受講給付金とは、ハローワークの職業訓練を受ける人に対して生活費を支給する制度のことです。

    ハローワークはハロートレーニングという公的職業訓練をおこなっており、就職に必要な知識や技能を無料で学べます。

    職業訓練を受けている期間は受講者の収入がゼロになってしまうことから、生活費として月額10万円の職業訓練受講給付金がハローワークから支給されます

    就職に必要な技術を学びながら生活費も受け取れますので、本気で生活の立て直しを図りたい人にぴったりです。

    職業訓練受講給付金を受けられるのは受給条件を満たした特定求職者のみ

    職業訓練受講給付金を受けられるのは、特定求職者のみです。

    特定求職者とは、以下の条件を満たしている人のことを指します。

  • ハローワークに求職の申し込みをしている
  • 雇用保険に加入しておらず、失業手当を受給する資格がない
  • 働く意思と能力がある
  • 職業訓練などの支援をおこなう必要があるとハローワークに認められた
  • 具体的には、雇用保険の加入期間が足りずに失業手当を受けられない人や就職が決まらないまま学校を卒業した人などが対象です。

    加えて特定求職者のなかでも、7つの受給条件を満たしている人が職業訓練受講給付金を受けられます

    職業訓練受講給付金の受給条件は、以下のとおりです。

  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している
  • 同一世帯にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に不正をして特定の給付金を受給したことがない
  • 失業手当をもらえない人でも、職業訓練受講給付金を利用すれば当面の生活には困りません。

    とはいえ、家族を養っていて月額10万円では生活費が足りない人もいますよね。

    支給額が足りない場合は、職業訓練受講給付金と合わせて求職者支援資金融資を利用すると必要な資金を借り入れできます。

    求職者支援資金融資は職業訓練を受けている人が借り入れできる制度

    求職者支援資金融資

    求職者支援資金融資は、ハローワークの職業訓練を受けている人が労働金庫から生活費を借りられる制度です。

    借り入れは1万円から可能で、最大120万円まで融資を受けられます。

    基本的に失業中の人は金融機関からお金を借りられませんが、求職者支援資金融資を利用する場合は例外的に借り入れが認められています。

    職業訓練を受けている期間に生活費が足りなくなった場合は、求職者支援資金融資を受けたい旨をハローワークの担当者に伝えましょう。

    借入条件は職業訓練受講給付金の支給決定を受けていること

    求職者支援資金融資の借り入れ条件は、以下の2つです。

  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けている
  • ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている
  • 求職者支援資金融資を受けるには、職業受講給付金の支給が決まっていることが大前提です。

    職業受講給付金の支給が決まったら、求職者支援資金融資を受けることについてハローワークから許可を得ましょう。

    ハローワークの職業訓練を受けられなかった人は、生活福祉資金貸付制度を利用するのもひとつの手段です。

    生活福祉資金貸付制度なら国から生活費を借りられる

    生活福祉資金貸付制度

    生活福祉資金貸付制度を利用すると、当面の生活費や家賃などを国から借りられます

    生活福祉資金貸付制度とは、民間金融機関でお金を借りられない人のために設けられた国の公的融資制度のことを指します。

    使用用途に応じて最高580万円までお金を借りられますので、高額な資金が必要な人も安心です。

    連帯保証人がいなくても年1.5%という低金利で借り入れでき、返済の負担が軽減されます

    生活福祉資金貸付制度で借りられるのは低所得な世帯

    生活福祉資金貸付制度で借り入れできるのは、以下のいずれかに該当する世帯です。

    低所得世帯 自立できる能力があるが、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯
    障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯
    高齢者世帯 65歳以上で療養または介護を要する高齢者の属する世帯

     
    生活福祉資金貸付制度は世帯単位で判断されるため、家族を養わなければいけないけれど生活が苦しいという人に最適です。

    生活福祉資金貸付制度の申し込み窓口は市役所内に設置されている社会福祉協議会ですが、ハローワークでも相談に乗ってもらえますので安心してください。

    失業が理由で住む家がなくなる人は住居確保給付金に申し込もう

    マンション

    失業して家賃が払えなくなった場合は、住居確保給付金を利用しましょう

    住居確保給付金は、自分が現在住んでいる家の家賃や新しく家を借りる際の敷金礼金などを国から受給してもらえる制度のことを指します。

    住居確保給付金の金額や支給される期間は、以下のとおりです。

    支給額 支給期間
    住居確保給付金 居住地の住宅扶助特別基準額 原則3ヶ月間

    住居確保給付金の支給額は、居住地の住宅扶助特別基準額となっています。

    住宅扶助特別基準額は自宅を維持するために最低限必要と国が定めた金額のことであり、居住地ごとに異なります。

    例えば東京都で一人暮らしをしている単身世帯への支給額は、53,700円です。

    自分の居住地の住宅扶助特別基準額は、厚生労働省の公式ホームページに記載されていますので申し込み前に確認すると良いでしょう。

    住居確保給付金が支給される期間は原則3ヶ月となっていますが、就職活動を誠実におこなっているとハローワークの担当者に認められた場合は最大9ヶ月まで延長されます。

    ただし、住む家がなくなるからといって全ての人が住居確保給付金を受け取れるわけではありませんので注意が必要です。

    住居確保給付金を受給するには6つの条件を全てクリアする必要がある

    住居確保給付金を受給するには、以下の6つの条件を全てクリアしている必要があります

  • 離職後2年以内である
  • 離職前に世帯収入を主として支えていた
  • 世帯収入が市区町村が定める基準額に満たない
  • 世帯全体の預貯金額が基準額×6以下の金額である
  • ハローワークで求職登録して月2回以上職業相談をしている
  • 自治体で月4回以上面接支援を受けている
  • 住居確保給付金を受給する条件のなかでも重視されるのは、離職してからの年数です。

    離職後2年以内であるという条件を満たしているだけで、住居確保給付金を受給できる可能性が上がります。

    しかし住居確保給付金の受給が決定しても実際に振り込まれるのは申し込みから約1ヶ月後であり、お金が手元に入るまでに期間が空いてしまいます。

    公的融資や給付金を受けるまでの生活費が足りない人は、臨時特例つなぎ資金を利用しましょう。

    臨時特例つなぎ資金は公的融資を受けるまでの家計を支えてもらえる制度

    紙幣

    臨時特例つなぎ資金とは、特定の住居を持たない人が公的融資や給付金を受けるまでの生活費を借り入れできる制度です。

    例えばネットカフェで生活していたり、自分の車で寝泊まりしている人が貸付の対象となります。

    臨時特例つなぎ資金の限度額や利率などの詳細は、以下のとおりです。

    限度額 10万円
    連帯保証人 不要
    利率 無利子
    借入条件 公的融資や給付金の受給が決定しており、自分名義の口座を持っている

    臨時特例つなぎ資金は離職者が経済的に困窮し、生命の維持が困難になるのを防止する目的で設けられた制度です。

    そのため連帯保証人がいなくても、最高10万円まで無利子で借り入れできます

    借入金の返済方法は、自分の経済状況に応じて以下の2種類から選べます。

    返済方法 内容
    一括返済 公的融資や給付金を受けた後に借入金を一括で返済する
    月賦払い 毎月決まった金額を支払う(1年以内)

    臨時特例つなぎ資金を返済する際は、自分が申請した公的融資や給付金を受けた後に一括返済するのが一般的です。

    しかし一括返済をする経済的な余裕がない場合は、1年以内の月賦払いにも対応してもらえます。

    1年間の月賦払いなら上限の10万円まで借り入れしたとしても、毎月8,333円ずつ返済すれば完済できます。

    すぐに返済できない場合も柔軟に対応してもらえますので、安心して申し込めますね。

    臨時特例つなぎ資金の借入条件は受給までの生活が困窮していること

    臨時特例つなぎ資金の借入条件は、離職者を支援する公的制度の申請が受理されていて受給までの生活が困窮していることです。

    加えて、本人名義の金融機関の口座を持っていることも求められますので用意しておく必要があります。

    上記の2つの条件を満たしていれば、申し込みから1週間以内には借り入れできます。

    失業手当や住宅確保給付金などを受給するまでの生活費に困ったら、すぐに近くのハローワークに相談しましょう。

    ハローワークでお金を借りるには窓口で求職の申し込みをして働く意思を示そう

    ハローワーク

    ハローワークでお金を借りるには、求職の申し込みをして働く意思を示しましょう

    上述で紹介した制度は、働く意思があっても不可抗力で働けない人を救済するための措置となります。

    働く意思が重要である旨は、失業保険の受給要件にも以下のように記載されています。

    ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

    つまり、就職する気がないと判断されるとお金を借りられないということです。

    ハローワークの相談窓口で求職の申し込みをすれば、働く意思を認めてもらえます。

    求職の申し込みをする際の簡単な流れは、以下のとおりです。

    step1.最寄りのハローワークに行く

    求職登録をするには、自分の居住地に近いハローワークを訪ねましょう

    服装は私服で構いませんが、スーツを着ていくとやる気が伝わります。

    最寄りのハローワークは厚生労働省のサイトで確認できます。

    step2.設置されているパソコンで求職情報を仮登録する

    ハローワークの室内には専用のパソコンが設置されていますので、求職情報を仮登録します

    求職情報とは、住所氏名などの基本情報や就職先に求める希望条件のことを指します。

    基本情報以外は任意入力となっていますので、希望する職種や勤務地が決まっていない人でも簡単に求職登録が可能です。

    パソコンの入力が苦手な場合は、ハローワーク内に用意されている求職申込書に記入して窓口に提出する形でも対応してもらえます

    step3.相談窓口で求職申し込み手続きをおこなう

    仮登録が終わったら、窓口で職員に求職登録をしたい旨を伝えます

    窓口に行くと番号札を渡されますので、呼ばれるまで待ちます。

    step4.窓口で職員と面談をする

    窓口に呼ばれたら、仮登録した求職情報を元に職員と面談をします

    希望する職種や勤務時間などを丁寧にヒアリングしてもらえますので、自分の考えを伝えましょう。

    step5.ハローワークカードを受け取る(本登録)

    職員との面談を終えると、ハローワークカードが発行されます

    ハローワークのサービスを利用する際はハローワークカードが必要になりますので、なくさないように気をつけてください。

    ハローワークの求職登録にかかる時間は、平均して1〜2時間となります。

    私もハローワークで求職登録をした経験がありますが、仮登録からハローワークカードを受け取るまでには1時間半かかりました

    仮登録は10分ほどで完了するのに対し、面談はひとりひとりに時間をかけて丁寧におこなわれます。

    そのため生活費などの借り入れをしたい場合は、面談のタイミングで相談するのがベストです。

    窓口で借り入れしたい旨を話すと適切な公的制度を紹介してもらえる

    公的制度

    ハローワークの窓口では生活費などの借り入れをしたい旨を話すと、職員から適切な公的制度を紹介してもらえます

    ハローワークは国や地方自治体と協力体制を取っており、あらゆる公的制度について熟知しているからです。

    市担当者とハローワーク担当者との連携がとりやすく情報の共有が図られ、きめ細やかな支援を行うことができ、住民サービスの向上に寄与している。

    ハローワークの担当者に事情を話せば、具体的に借り入れ方法が決まっていなくてもあなたの事情に合わせた提案をしてもらえますので安心してください。

    私も会社を辞めてまもない頃、貯金が底を尽きそうだと泣きついたら担当者の人からとても親身な対応をしてもらった記憶があります。

    病気やケガなどによって長期間働けない人は、選択肢のひとつとして生活保護の受給を勧められるケースもあります。

    生活保護は今や日本国民の60人に1人は利用している身近な制度であり、経済的に苦しい人の強い味方です。

    生活保護を利用すれば、自分の生活が安定するまで無期限で経済的な支援をしてもらえます。

    生活保護を受けるための条件については、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてください。

    公的制度の申し込みには運転免許証などの本人確認書類が必要になりますので、用意しておくのがベストです。

    申し込みには本人確認書類が必須!マイナンバーの用意も忘れずにしておこう

    免許証と保険証

    スムーズに公的融資や給付金に申し込みたい人は、ハローワークに行く際に本人確認書類を持参しましょう

    本人確認書類として認められるのは、以下のような書類です。

    1点で本人確認可能な書類 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
    2点で本人確認可能な書類 保険証、年金手帳、印鑑証明書、公共料金の領収書など

    公的融資や給付金の申し込み時には、住所や氏名だけではなくマイナンバーの確認も必須となります。

    そのため、運転免許証などの本人確認書類を持参する場合はマイナンバーの通知カードを忘れずに持っていきましょう。

    その他の必要書類は、制度ごとにまとめましたので参考にしてください。

    必要書類
    失業保険 離職票、証明写真(縦3㎝×横2.5㎝)、本人名義の預金通帳
    職業訓練受講給付金 受講申込書、事前申請書、住民票、残高50万円以上の預金通帳など
    求職者支援資金融資 求職者支援資金融資要件確認書、支給決定通知書、預金通帳の写しなど
    生活福祉資金貸付制度 申込書、求職活動の計画書、収入の減少状況の申立書など
    住居確保給付金 離職関係書類、収入証明書、本人名義の預金通帳、求職受付表、印鑑など
    臨時特例つなぎ資金 申込書、借用書、公的制度の支給決定通知書など

    公的融資や給付金は、必要書類が揃っていればその場で申し込みできるケースがほとんどです。

    現金が手元に入るまでは申し込みから1〜3ヶ月ほどかかりますので、早めの行動が重要になります。

    現金が手元に入るまでは申し込みから約1〜3ヶ月必要

    カレンダー

    国の公的融資や給付金に申し込んでから、現金が申込者の手元に入るまでには1〜3ヶ月ほど必要です。

    公的融資や給付金の財源は国民の税金によって賄われていることから、本当に援助が必要な人の手に渡るように時間をかけて審査をおこなっています。

    なかでも失業保険や職業訓練受講給付金は返済の義務がないため、慎重に審査がおこなわれます。

    融資までに時間が必要になることを見越して、失業後はなるべく早くハローワークに相談するのがベストです。

    とはいえ、予定外の出費ができてしまってすぐに現金が必要な人もいますよね。

    失業中でもすぐにお金を借りられる方法はありますので、そちらを検討してみてはいかがでしょうか。

    下記では失業中でもお金を借りられる方法を解説していますので、参考にしてください。

    ハローワークの審査に通過するためには、申し込み時点で嘘をつかないことが大前提です。

    申し込み内容で嘘をつかないように注意しよう

    申込書

    ハローワークで申し込む際は、自分の経済状況や就職活動の進み具合などについて正直に話しましょう

    審査に通ろうとして事実と異なる話をすると、虚偽の申告とみなされてしまう恐れがあるからです。

    例えば前職を辞めてからアルバイトを始めて収入を得ているにも関わらず、無職と申告して失業保険を受けようとすると審査に落ちてしまいます。

    ハローワークは申し込みに来た人物の情報を詳細に記録しており、虚偽の申告をした人はブラックリストに載ってしまいます

    ブラックリストに載った人は本当に困窮した際にも怪しまれ、再度申し込んでも受給できなくなる恐れがありますので注意が必要です。

    ハローワークは国の制度に精通していることから、現在の状況を正直に話せばあなたに合った借り入れ方法や給付金を必ず見つけてもらえます。

    ハローワークに相談に行く際は、くれぐれも誠実な対応を心がけましょう。

    虚偽の申告をして不正受給をすると、最悪の場合には逮捕されてしまう可能性がありますので注意してください。

    不正受給をすると厳しい処分が下される

    警察署

    申し込み条件を満たさない人が国の制度を利用すると、不正受給をしたとして厳しい処分が下されます

    例えば失業保険の不正受給をした場合は、全ての給付が停止されるうえに全額返還する義務も発生します。

    働いたことを申告しなかったり、偽った申告をするなど、不正な行為により基本手当等を受けようとした場合(現実に給付を受けたか否かは問いません)には、すべて不正受給になります。
    不正受給をすると、給付金を受ける権利は、すべて失います! 

    特に不正受給の手口が悪質だと判断されると、最悪の場合は詐欺罪に問われて逮捕されてしまうため注意が必要です。

    逮捕されると前科を履歴書に記入しなければいけなくなりますので、今後の就職活動にまで悪影響が出ます。

    一生を棒に振ることがないように、国の制度は本当に困った場合のみ活用するようにしましょう。