自営業や個人事業主でも借りれるカードローンの審査のコツと借入方法

自営業(個人事業主)でも無担保にお金が借りられることをご存知でしょうか。

個人事業主は、会社員と比べるとローンを借りるのが難しく、ハードルが高いと思われがちですが、自営業者専用ローン(ビジネスローン)を利用すれば赤字決算でも柔軟に審査をしてもらえます。

ビジネスローンは、事業資金を調達する目的で借り入れできる、自営業者を対象とした金融商品になります。

事業目的以外であれば、銀行や消費者金融などの一般的なキャッシング(カードローン)を利用してお金を借りることも可能です。

この記事では、自営業(個人事業主)における借入方法やカードローンの審査のコツを紹介していきたいと思います。

自営業(個人事業主)がお金を借りる方法

フリーランスの個人事業主でもお金を借りる方法はいくつかありますが、次のように今すぐ借りたいときはカードローンの活用が便利です。

事業性融資 赤字決済の融資 即日
日本政策金融公庫 ◯可能 △失敗率が高い ×3週間程度
中小企業制度融資 ◯可能 △失敗率が高い ×3週間以上
銀行・信用金庫 ◯可能 ×ほぼ不可能 ×1ヶ月以上
ビジネスローン ◯可能 ◎柔軟に対応 ◯最短当日
カードローン ×不可 ◯個人の信用力次第 ◯最短当日

日本政策金融公庫は長期的な資金繰りに向いている

日本政策金融公庫(日本公庫)は、次のように国から超低金利に事業融資を借りることができます。

小規模企業向け貸付

融資限度額 4,800万円
資金のお使いみち 運転資金、設備資金など
実質年率 1.81%〜2.35%
担保・保証人 不要も可能

かつて日本政策金融公庫は、経営状況が悪化している企業への資金面のサポートが受けづらい傾向にありましたが、近年では一時的に経営状況が悪化していても事業の持続可能性があるのなら前向きに融資を検討してもらえる方向性にあります。

ただし、各自治体によって審査難易度が異なり、業績が回復する見込みがないと判断されれば融資実行が難しいのが現状です。

まずは審査を受けてみるのもひとつですが、日本公庫は提出する書類が多く、対面式審査(面談審査)となるため、融資金が送金されるまでに3週間以上かかることを理解したうえで相談や申し込みをするといいでしょう。

中小企業制度融資を好む個人事業主は多い

日本公庫による中小企業制度融資は、県制度融資とも呼ばれ、中小企業に対して各県や金融機関が協力して融資をおこなっていきます。

中小企業制度融資は、日本政策金融公庫よりも資金量が限られますので、借入できる金額が小さくなるものの、利子補給や信用保証料の補助があり、事業者に好まれやすいです。

ただし、市区町村の制度融資は、日本公庫よりも融資実行のスピードが遅くなる傾向にあるため、せっかくの売上機会を逃す可能性もあります。

日本公庫と制度融資は、いずれも審査の難易度に差異はありません。どちらが審査に通りやすいということはないため、メリットやデメリットをそれぞれ深く理解したうえで選択するといいでしょう。

銀行や信用金庫は経営状況が安定している事業者向け

銀行や信用公庫から事業資金を借り入れするイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

しかし銀行や信用金庫は、日本公庫とは違い営利企業になりますから、経営状況がよいことが前提とした貸付けになります。

赤字決算が2期以上続いているなど経営状況が悪化している場合は、残念ながら手を差し伸べてもらえません。

不動産担保や連帯保証人をつければ融資に対応してもらえることもありますので、用意できるのなら地域の信用金庫や大手銀行に相談してはいかがでしょうか。

  • 事業資金として借り入れするなら無担保のビジネスローンをおすすめします。
  • 事業資金以外でお金を借りる場合は、消費者金融のカードローンを検討されてはいかがでしょうか。

個人事業主が借入するなら事業者向けカードローンがおすすめ

個人事業主が無担保の借り入れをするなら、ノンバンク系ビジネスローンを利用するのがおすすめです。

公的融資や銀行融資のほうが低金利に借り入れができますが、融資実行までに3週間〜1ヶ月以上かかってしまいます。

手元に余剰資金がなく機会損失が生じているときに公的融資や銀行融資を利用するのは不向きで、一時的にすぐにお金を用意したいのならビジネスローンが役立ちます。

しかし、知っている人も多いと思いますが、ビジネスローンは金利10%を超えるため、長期的な資金繰りには向いていません。

投資回収期間が3年を超える計画の場合は公的融資や銀行融資を、3年以内の計画なら無担保のビジネスローンを検討されてはいかがでしょうか。

無担保のビジネスローンは、web申込後すぐに電話で審査結果を伝えてもらえます。

ビジネスローンについて下記で紹介していますので、合わせてご覧ください。

事業目的以外なら銀行や消費者金融のカードローン

銀行や消費者金融の無担保カードローンは、事業目的以外の利用用途なら自営業者でも借り入れできるようになっています。

会社員と比べると、借入額は小さくなる傾向にありますが、赤字決算であっても契約者本人の信用力に問題がなければ審査通過が期待されます。

個人事業主がカードローンを利用して借入する場合は、身分証明書と合わせて源泉徴収票や確定申告書などの公的な収入証明が必要になってくるケースが多くなります。

個人事業主は、給与明細書等を自分で作成できるため、所得を誤魔化している可能性が示唆されるからです。

収入を証明する書類を提出しなくても借入できる場合もありますが、是が非でも審査に通過したいのなら、あらかじめ用意しておくのが得策です。

自営業(個人事業主)がカードローンを利用するときの審査ポイントと注意点

カードローン

使用目的は事業資金なのか私的用か?

上述でも説明がありますが、一般的なキャッシング(無担保カードローン)は、事業性融資として利用することができません。

生活費や旅費などの私的目的でキャッシングを利用するのなら良いのですが、資金繰りのために借り入れしたいのなら事業者専用のビジネスローンを選択する必要があります。

ビジネスローンの場合、たとえばプロミスの自営業者ローンは、個人事業主を対象に生計費および事業費として利用することができます。

嘘の給与明細を作って提出してはいけません

給与明細書を自分で作成している事業者も多いのではないでしょうか。

給与明細書を自作できるがゆえに、水増しして多く借り入れしようと考える事業者も少なくありません。

嘘の給与明細書で審査に通ってしまった場合、それが発覚した時点で契約解除となり全額返済を要求される恐れがあります。

さらに信用情報機関の突起情報に給与明細書を偽造した情報が記録され、ブラックリスト扱いになり当面の間ローン審査に通りづらくなります。

そもそも給与明細偽造は、私文書偽造罪となり警察のお世話になることもある違法行為になります。

後日のデメリットが大きくなりますから、嘘の給与明細を作って提出しないよう肝に銘じておいてください。

自営業者とサラリーマンのカードローン契約の違い

事業資金なら総量規制以上も借り入れできる

サラリーマンは、自主規制の影響から消費者金融や銀行で総量規制以上の借り入れが難しい状況にありますが、個人事業主は事業資金として総量規制以上の借り入れができるようになっています。

総量規制は、貸付額を年収の3分の1までに制限する法律をいいます。

個人事業主は、事業性資金において総量規制の例外貸付けに該当するため、上限金額なくお金を借りることができます。

金額の多い借り入れを必要とする事業資金は、例外として年収の3分の1を超えた貸付けが認可されているのです。

審査が厳しく、限度額が低くなる傾向にある

会社員は、安定した収入が毎月入ってくることが期待されますが、個人事業主は安定した収入が入ってくるかどうか定かではありません。

個人事業主は、事業者の腕次第で良くも悪くも転じてしまう恐れが示唆されるからです。

独立をした個人事業主は、来月に確実に収入が入ってくるという判断が難しいため、一般的なサラリーマンよりも貸付額を抑え目に設定されてしまうことがあります。

公的な収入証明書を求められやすい

先ほど個人事業主は、借入額が低く設定されやすいと言いましたが、公的な収入証明書(源泉徴収票等)を提出すれば借入額がぐっと高くなることがあります。

公的な収入証明書を提出すると、サラリーマンと同じように社会的信用を得ることができるからです。

金融機関から源泉徴収票を提出すれば、さらに金額の多い借り入れができるという提案を持ちかけられることも多く、金額の大きい借り入れをしたい場合は必須になります。

在籍確認は固定電話へ

在籍確認は、勤務先に電話連絡があることをいいます。

個人事業主は、会社員と違って職場が自宅になるという人も多いのではないでしょうか。あるいは、携帯電話やIP電話で代用している人もいると思います。

そうすると勤務している実態を推し量ることが難しく、経営していることを確認するために公的な収入証明書の提出を求められることになります。

携帯電話やIP電話よりも、固定電話のほうが信用力が高まるといえますが、やはり個人事業主で借り入れするには公的な収入証明書の提出が必要になってきます。

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