国からお金を借りる!無利子や超低金利で借りれる個人向けの公的な貸付制度

景気の悪化や勤務時間の短縮などが原因で収入が減り、生活が苦しいと感じている人は多いのではないでしょうか。

国が設けている公的融資制度を利用すると、無利子または超低金利で生活費を借りられます

国からお金を借りると聞くとハードルが高いと感じるかもしれませんが、実際は銀行などの民間金融機関よりも簡単に融資を受けられます

国の貸付制度は国民の生活を支援することを目的としており、審査の難易度が低く設定されているからです。

生活費はもちろん、個人事業主や経営者が事業資金に困っている場合にも国から融資を受けられます

公的な貸付制度を利用して無事に生活を立て直した経験のある管理人が、国からお金を借りる方法について体験を元に解説していきます。

生活費が必要な人や資金繰りに悩んでいる事業者にぴったりの借り入れ方法をそれぞれ紹介していきますので、参考にしてください。

この記事でわかること
  • 国からお金を借りるなら生活福祉資金貸付制度を利用しよう
  • 緊急小口資金なら最短1週間で借り入れ可能
  • 日本政策金融公庫の一般貸付なら無担保で事業資金を借りられる
  • 市役所や福祉協議会は平日の9〜17時まで相談を受け付けている

目次

国からお金を借りる方法!生活費に困ったら生活福祉資金貸付制度が最適

生活福祉資金貸付制度

生活費が足りなくて困った場合は、国が運営している生活福祉資金貸付制度を利用しましょう

生活福祉資金貸付制度は、以下のような世帯に属している生活困窮者に対して国が融資をおこなう制度です。

借り入れ条件
低所得世帯低収入であり、銀行などの民間金融機関からは借り入れできない世帯
障害者世帯障害を持ち、障害者手帳や療育手帳などの交付を受けた人がいる世帯
高齢者世帯日常的な介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯

生活福祉資金貸付制度の利用者として半数以上を占めているのは、銀行などの民間金融機関から借り入れできない低所得世帯となっています。

低所得の具体的な目安は、家族全員の年収を合わせた金額が125万円よりも少ないことです。

働いていて低収入である人はもちろん、現時点で無職でも将来的に就職して自立する意思があると判断されると生活福祉資金貸付制度でお金を借りられます。

実際に管理人は独立して収入がほぼ0円だった頃に生活福祉資金貸付制度に申し込みましたが、生活を立て直したい旨を真剣に伝えたところ無事に融資を受けられました。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金は、使い道によって以下の4種類に分けられています。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金の種類

使い道
総合支援資金生活再建に必要な生活費用、引っ越し代、公共料金など
福祉資金緊急で必要な生活費や介護サービス利用費、就職のための技能取得費など
教育支援資金子供が高校や大学に進むための教育費
不動産担保型生活資金高齢者世帯が自宅を担保にお金を借りられる

社会福祉協議会の担当者にお金の使い道を話すと、4種類のなかから目的に合った資金を提案してもらえますので何に関する費用が必要なのか具体的に伝えましょう

管理人は今月の家賃や公共料金の支払いに困っている旨を伝えたところ、総合支援資金を勧めてもらえました。

申し込み時点では借り入れ資金の種類が決まっていなくても問題ありませんので、生活費に困った場合は最寄りの社会福祉協議会に相談してみましょう。

一方で生活福祉資金貸付制度の他にも、生活費や教育費などを借り入れする公的な貸付制度はあります。

国からお金を借りる方法とそれぞれの貸付対象者は、以下のとおりです。

生活福祉資金貸付制度以外の公的な貸付制度

貸付対象者
緊急小口資金緊急で生活費などの資金が必要な人
求職者支援資金融資ハローワークの職業訓練を受講している人
年金担保貸付制度年金受給者
母子父子寡婦福祉資金貸付金 20歳未満の子供を持つひとり親
国の教育ローン世帯年収が790〜1,190万円以下で子供の学費が必要な人
善意銀行の貸付事業生活に困窮している人

なかでも当面の生活費が足りない場合に役立つのが、緊急小口資金です。

生活費が必要な人のなかには手持ちのお金がほとんどなく、一刻も早く現金が手元に欲しい人もいますよね。

緊急小口資金は他の貸付方法よりも迅速にお金が借りられるため、すぐに現金が必要な人に最適です。

すぐ現金が必要なら緊急小口資金!申し込みから約1週間で借りられる

緊急小口資金

できるだけ早くお金を借りたい人は、緊急小口資金に申し込むと約1週間で10万円まで融資を受けられます

緊急小口資金は一時的な生活費をできるかぎり迅速に提供することを目的とした貸付制度であり、他の公的融資よりもスピーディーな対応を心がけているからです。

融資まで1週間も待てないという人は、借り入れを急いでいる理由を担当者に伝えると対応してもらえます

実際に厚生労働省のホームページには、申込者の状況に合わせて早めに融資をおこなう旨が記載されています。

緊急小口資金については、概ね1週間以内に送金するよう努めること。 なお、相談者の状況によっては、さらに迅速な対応に努めること。

引用元:厚生労働省

緊急小口資金の審査は申込者の現状をヒアリングしながらおこなわれますので、担当者からの質問に対してできる限り詳しく答えましょう。

ヒアリングの結果、緊急性が高いと担当者に判断してもらえると最短3日で現金が手元に振り込まれます。

緊急性が高いと判断してもらえる理由の例は、以下のとおりです。

  • 会社からの解雇や休業で減収となり、生活ができなくなった
  • 急に体調を崩したなどの理由で医療費や介護費をすぐに支払う必要がある
  • 火災や地震など自然災害の被害に遭って生活費が不足している
  • 年金や保険、公的給付などが支給されるまでの生活費が足りない
  • 滞納した税金や国民健康保険料、年金保険料などの支払いをしたい
  • 公共料金を滞納したせいで生活できなくなっている
  • 給料を盗まれて当面の生活費が足りない

加えて離職票や医療費の領収書などお金に困っている理由の根拠となる書類を提出すると、信憑性が上がるためさらに迅速な対応をしてもらえます。

無事に借り入れできた後は返済の必要がありますが、緊急小口資金は無利子であることから毎月の負担を最小限に抑えられます

借り入れから2ヶ月間は据置期間となっているため、申し込み時点で無職でも新たな就職先を探して収入を得るまで返済を待ってもらえるのも嬉しいポイントです。

無職のなかでもハローワークで職業訓練を受けている人は、求職者支援資金融資を利用するのもひとつの手段です。

職業訓練中の人は求職者支援資金融資で120万円まで借り入れできる

求職者支援資金融資

ハローワークが主催するハロートレーニングという職業訓練を受けている人は、求職者支援資金融資を使って最高120万円まで借り入れできます

職業訓練を受けている人は毎月10万円の職業訓練受講給付金を受給できますが、扶養家族が多い人や病気の治療費などの突発的な出費があった人は生活費が足りなくなるケースがありますよね。

求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金だけでは生活費が賄えない人がろうきんからお金を借りられる制度です。

無職の人は一般的に金融機関で借り入れできませんが、求職者支援資金融資ならハローワークの許可を得て正式にお金を借りられます

求職者支援資金融資は職業訓練が終わってから3ヶ月後までは利息のみの返済となっているため、120万円借りたとしても訓練中の返済月額は約3,000円となり、家計の負担を軽減できます。

一方で高齢であることから就職ができず、年金のみで生活している人もいますよね。

年金受給者なら、年金担保貸付融資制度を使って借り入れができます。

年金受給者は年金担保貸付融資制度を使って生活費を手に入れよう

年金手帳

現時点で厚生年金や国民年金などを受け取っている年金受給者は、年金担保貸付融資制度を使って生活費を借りられます

年金担保貸付融資制度とは、独立行政法人福祉医療機構(WAM)がおこなっている年金受給者専用の貸付制度のことです。

基本的に年金を担保にして借り入れすることは違法年金担保融資対策法で禁じられていますが、WAMの年金担保貸付融資制度は例外として認められています。

年金担保貸付融資制度が法的に認められている旨は、厚生労働省のホームページにも以下のように記載されています。

年金担保貸付制度は、国民年金、厚生年金保険に基づく年金受給権を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。

引用元:厚生労働省

収入が少なくなって困窮しやすい年金受給者の生活を支援する目的で運営されているため、民間金融機関と比較しても審査に通りやすいのが特徴です。

WAMの年金担保貸付融資制度のもうひとつの特徴としては、パートなどの収入がなくてもお金を借りられることが挙げられます。

年金担保貸付融資制度はパート収入がないと借りられない民間金融機関とは異なり、年金の収入のみで10〜200万円までお金を借りられます。

持病などで働けない人でも老後の生活を安定させられますので、年金受給者が生活費に困った場合は年金担保貸付融資制度の利用を検討しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金はひとり親の生活費をカバーしてもらえる

紙幣

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はひとり親の生活費をカバーしてもらえる国の制度であり、生活資金から子供の教育費まで様々なお金を借りられます

ひとり親の人は経済面で不安定になりやすく、子供の授業料や病気の治療費などで生活費が足りなくなってしまうケースは珍しくありません。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は20歳未満の子供を養育しているひとり親なら無条件で申し込み資格があり、年収や年齢に関係なく借り入れが可能です。

児童扶養手当やその他の給付金などを受けている人でも借りられますので、併用することで経済的な負担を軽くできます。

ひとり親の人は本格的に困窮してしまう前に、必ず市役所の福祉担当窓口に相談しましょう。

一方でひとり親を含めた保護者のなかには、生活費よりも子供の入学金や授業料などの教育費に困っている人もいますよね。

子供の教育費を調達したい場合は、国の教育ローンに申し込むと銀行よりも低金利で借りられます。

国の教育ローンは子供の学費を低金利で借りられるから子育て世帯に最適

国の教育ローン

子供の学費が必要な人は、日本政策金融公庫が展開している教育一般貸付という国の教育ローンを利用すると最高350万円まで借り入れ可能です

教育一般貸付の貸付金利は1.7%となっており、民間金融機関の教育ローンと比較しても極めて低く設定されています。

金利
教育一般貸付固定1.7%
イオン銀行変動3.8〜8.8%
みずほ銀行変動3.475〜4.2%
三井住友銀行変動3.475%
三菱UFJ銀行変動3.975%
りそな銀行変動4.475%

上記のように民間金融機関は金利が変動となっていますが、国の教育ローンは固定金利であるため将来的に支払額が増えるリスクがないのが嬉しいポイントです。

加えて家庭が以下のような状況である場合は、さらに金利を引き下げてもらえます。

金利をさらに引き下げてもらえる家庭の例

金利
母子、父子家庭1.3%
子供3人以上で年収500万円以下の家庭1.3%
世帯年収200万円以下の家庭1.3%

通常の金利が1.7%であるのに対し、ひとり親世帯や年収が基準よりも低い世帯は1.3%で借り入れできることからさらに返済の負担が軽くなります

申し込み時に家庭の状況や年収などをできる限り詳しく説明すると、金利を引き下げてもらえる可能性が上がりますので試してみましょう。

低金利であること以外には、審査基準が甘めに設定されているのも教育一般貸付の利点といえます。

国の教育ローンは教育基本法第4条で定められている教育の機会均等を理念としており、子供が経済的な理由で進学を断念せずに済むように審査基準を甘くしています。

具体的には世帯年収が以下の基準よりも少なく、直近6ヶ月以内に税金の未納などがない人なら比較的簡単に国の教育ローンで借り入れ可能です。

子供の人数世帯年収の上限(会社員)世帯年収の上限(自営業)
1人790万円590万円
2人890万円680万円
3人990万円770万円
4人1,090万円870万円
5人1,190万円970万円

自営業と会社員では世帯年収の上限に200万円ほど差がありますので、自分の年収が基準をオーバーしていないか確認してから申し込みましょう。

国の教育ローンに申し込めるのは進学する学生から見て6親等までの親族となっており、親が申込者になるのが一般的です。

そのため学生が自分名義で学費を借り入れをしたい場合は、奨学金を検討したほうが良いでしょう。

奨学金を使えば学生が自分名義で学費の融資が受けられる

学生が自分名義で学費を借りたい場合は、奨学金制度を利用するのが現実的です。

奨学金制度は進学に必要な学費の貸付制度であり、日本学生支援機構(JASSO)が中心となって運営しています。

世帯年収が国の定める基準よりも低く、学生自身に進学する意思があれば誰でも申請できます

なかには成績優秀者を対象に、入学する高校や大学などで独自の奨学金が設けられているケースもありますので利用しない手はありません。

とはいえ学費だけではなく、飲み代や遊ぶための費用などの生活費が必要な人もいますよね。

学生が自分名義で生活費などのお金を借りる方法は、以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

病気や障害が原因で働けない人は福祉事務所で生活保護を申請しよう

生活保護

病気や障害が原因で働けず、生活が苦しい場合は居住地の最寄りにある福祉事務所で生活保護の申請をしましょう

生活保護は憲法第25条を根拠とする以下の生活保護法に基づき、国民が健康で文化的な最低限度の生活を送れるように保護費を支給する制度です。

①生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

引用元:厚生労働省

生活保護は都道府県ごとに定められている最低生活費よりも世帯収入が低い人なら、年齢や性別を問わず誰でも受給する権利があります

生活保護費に返済義務はなく、世帯収入が最低生活費を上回るまで半永久的に受け取れますので安定した生活を送る手助けになってもらえます。

しかし実際のところ生活保護を受給するには世帯収入以外にもいくつかの条件を満たす必要があり、知らずに申請すると審査に落ちてしまうのが現状です。

生活保護を受給する条件さえ知っていれば審査に通過することは難しくありませんので、以下の記事を参考に申請してみましょう。

生活保護の審査に落ちた場合や受給が開始されるまでの食事や住居に困っている場合は、善意銀行に相談する方法も使えます。

寄付から成り立っている善意銀行は無職でも借りられる

善意銀行

善意銀行は無職や低収入などの理由で生活に困っている人に対して現金の貸付や物品の提供をおこなう事業で、全国の社会福祉協議会が申し込み窓口となっています。

善意銀行の貸付事業はボランティアからの寄付金が資金源であり、利益を目的とした融資ではないことから無利子で借り入れできます。

借りられる金額は居住している地域によって異なりますが、1万円から10万円の範囲であるケースが大半です。

全国の善意銀行で借り入れできる限度額を表にまとめましたので、参考にしてください。

借り入れ限度額
青森県八戸市3万円
岩手県釜石市3万円
山梨県笛吹市3万円
静岡県掛川市3万円
愛知県安城市10万円
愛知県西尾市5万円
長野県下諏訪町10万円
福井県鯖江市3万円
千葉県我孫子市10万円
兵庫県播磨町5万円
兵庫県養父市10万円

善意銀行の貸付事業にも形式上は審査がありますが、基本的に生活が苦しい旨が伝われば融資を受けられます

そのため、善意銀行で借り入れをしたい場合は自分の経済状況などを担当者に細かく説明することが重要です。

加えて社会福祉協議会では上述で紹介した生活福祉資金貸付制度の申し込みも受け付けているため、同時申請もできます。

国の公的な貸付制度をフルに活用して、生活の立て直しを図りましょう。

さらに生活困窮者自立支援制度も併せて利用すると、生活が再建できるまでサポートしてもらえます。

生活困窮者自立支援制度は生活再建をサポートしてもらえる制度

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度とは働き口や住む家がないなどの理由で生活が苦しい人に様々な支援をおこない、生活の再建をサポートする制度のことです。

自分が現在抱えている悩みを専門の支援員に詳しく話すと、必要に応じて以下のような支援をしてもらえます。

内容
自立相談支援事業自立に向けての支援プランを作成
住居確保給付金の支給家賃相当額の支給ができる
就労準備支援事業就職に向けて基礎訓練の受講、就職先のあっせんなど
家計相談支援事業現在の家計状況の整理、借入先の紹介など
就労訓練事業すぐに働くことが困難な人に就職訓練をおこなう
子どもの学習支援授業の予習復習、生活習慣の指導、進学に関する相談など
一時生活支援事業住居のない人に宿泊場所や衣食を提供

現金を借りられるわけではありませんが、家庭の状況に合わせて家賃の給付を受けられたり宿泊場所や衣食を提供してもらえたりといった支援を受けられるため当面の生活は心配ありません。

必要な支援が決定した後も担当者から現状を定期的にヒアリングしてもらい、計画どおりに生活再建が進んでいない場合は再度プランを見直してもらえます

例えば1ヶ月後には就職して収入が得られるプランを立てていたとしても、持病が悪化したなどの理由で働けなくなった場合は再検討してもらえます。

このように生活困窮者自立支援制度は問題が根本的に解決するまで指導してもらえることから、どうやって生活を立て直したらいいかわからないという人に最適です。

居住地にある市役所や社会福祉協議会が相談窓口となっていますが、理由があって窓口まで行けない場合は家庭訪問をしてもらえますので電話などで問い合わせてみましょう。

ここまでは生活費の融資を受ける方法を紹介してきましたが、国からお金を借りたい人のなかには事業資金を調達したい経営者や個人事業主もいますよね。

事業資金を国から借りたい場合は、日本政策金融公庫の一般貸付を利用しましょう。

事業資金を調達したい経営者は日本政策金融公庫の一般貸付を利用しよう

会社

事業資金を国から借りたい経営者や個人事業主は、日本政策金融公庫が取り扱っている一般貸付に申し込むのがベストです。

日本政策金融公庫は全部で40種類以上の事業者向け融資を展開しており、業種や起業してからの年数などによって貸付条件が細分化されています。

なかでも一般貸付は一部の業種を除いてほとんどの事業者が借り入れでき、起業1年目でも融資を受けられるため使い勝手の良さは抜群です。

一般貸付の貸付対象や限度額、金利などの条件は以下のとおりです。

条件内容
貸付対象金融業、遊興娯楽業、投機的事業以外の事業者
融資限度額4,800万円、特定設備資金は7,200万円
返済期間運転資金7年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内
利率2.16〜2.55%
担保なし
保証人なし

特に無担保、無保証人で10万円から7,200万円まで借りられる点が一般貸付ならではの魅力だといえます。

民間金融機関で事業資金を借りる場合の限度額は最大でも1,000万円となっているうえに、担保や保証人が必要になるケースが多いため高額の資金が必要な事業者には不向きです。

金利面でも差は大きく、民間金融機関のビジネスローンが平均して14〜15%台であるのに対して一般貸付は2.16〜2.55%という低金利で融資を受けられます。

高金利であるほど利息が増えてしまいますので、少しでも低い金利で借り入れしたほうが返済の負担が軽くなります。

事業資金を借り入れしたいなら、低金利で利息の負担を抑えられる一般貸付を利用しましょう。

ただし一般貸付は開業資金の融資には対応していませんので、起業を検討している人は新創業融資制度を利用するのが賢明です。

これから起業するなら新創業融資制度で開業資金を調達できる

新創業融資制度

これから起業を目指していて開業資金が必要な人は、日本政策金融公庫の新創業融資制度で融資を受けましょう

新創業融資制度は、新しく事業を始める人もしくは創業して2年未満の事業者向けの公的な融資制度です。

若い企業を応援して地域の活性化を後押しする目的があることから無担保、無保証人にも関わらず最大3,000万円まで融資を受けられます。

起業する際は開業資金をなかなか借りられずに苦労するケースが多いですが、新たに事業を始める人専用の新創業融資制度なら比較的容易に借り入れが可能です。

新創業融資制度は日本政策金融公庫から委託を受けている銀行の窓口から申し込めますので、開業資金が必要な起業家はまず現在のメインバンクに相談してみましょう。

一方で、運転資金や設備資金の融資を受けたい事業者の人もいるのではないでしょうか。

運転資金や設備資金の捻出に苦労している小規模企業共済は、同じく日本政策金融公庫が扱っているマル経融資を利用しましょう。

商工会議所で経営指導を受けている小規模事業者はマル経融資を使おう

商工会議所

商工会議所で経営指導を受けている小規模事業者は、マル経融資で事業資金を借りられます

マル経融資は小規模事業者経営改善資金融資制度の通称であり、従業員が20名以下の法人や個人事業主が事業資金を借り入れできる制度です。

マル経融資は根本的な経営改善を目的とした融資であることから、申し込みには商工会議所からの推薦が必須であるのが特徴になります。

推薦をもらうには商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受ける必要がありますので、事業の雲行きが怪しくなったタイミングで早めに商工会議所の担当者に相談するのが賢明です。

商工会議所の経営指導はいつでも受け付けてもらえるため、事業がうまくいっている時期でも相談に乗ってもらえます。

長く商工会議所からの経営指導を受けている人ほど、マル経融資の審査にも通過しやすくなりますので早めの相談を心がけましょう。

小規模事業者のなかでも、小規模企業共済に加入している人は貸付制度を利用してお金を借りられます。

小規模企業共済の貸付制度はその日のうちに借入金を受け取れるのが魅力

小規模企業共済

小規模企業共済に1年以上加入している事業者なら、貸付制度を利用すると事業資金を調達できます

小規模企業共済の貸付制度は自分の掛金から融資を受けられる仕組みであることから審査はおこなわれず、申し込んだその日のうちに現金が手に入るのが特徴です。

管理人が実際に小規模企業共済で借り入れしてみたところ、申し込みから約50分で現金を受け取れました。

そのため取引先への支払い期限が迫っていたり、設備が故障してすぐに修理代が必要になったりといった急な出費にも対応できます。

小規模企業共済自体は解約せずに借り入れできますので、貸付制度を利用しても廃業時や退職時に支払われる共済金が受け取れるのが利点といえます。

小規模企業共済で実際に借りてわかったメリットや手続き方法については、以下の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

どうしても廃業せざるを得なくなり、従業員の給料を支払えなくなって困っている場合は未払賃金立替払制度を検討しましょう。

倒産して給料の支払いに困っているなら未払賃金立替払制度を使うのが得策

労働基準監督署

経営不振から倒産を選択した事業者のなかには、従業員の給料を支払えずに困っている人もいるのではないでしょうか。

全国の労働基準監督署が窓口となっている未払賃金立替払制度を使うと、未払い額の8割まで従業員の給料を国に立て替えてもらえます

従業員の給料はいかなる理由があっても全額支払う法的な義務がありますが、どうしても手元に資金がない場合は未払賃金立替払制度を利用するのが得策といえます。

注意すべき点は未払賃金立替払制度はあくまでも一時的に給料を立て替えてもらっているだけであり、返済の義務があるということです。

未払賃金立替払制度は国の制度であるため厳しい取り立てがおこなわれるわけではありませんが、返済義務を免除してもらうことはできませんので慎重に利用しましょう。

一方で倒産は避けられるものの、資金繰りが厳しくなって一時的に従業員の給料が払えなくなった経営者もいますよね。

一時的に従業員の給料が払えない際の対処法については、以下の記事でも解説していますので参考にしてください。

国からお金を借りる様々な方法を知ったところで、自分は審査に通過できるのかと不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

基本的に国の公的な貸付制度は、民間金融機関と比べて審査が厳しくありません

とはいえ貸付条件に合わない場合は審査に落とされてしまいますので、まずは条件が自分と合った借り入れ方法を選ぶことが大前提です。

条件が自分に合った借り入れ方法を選べば多くの場合は融資を受けられますが、さらに審査に通りやすくなる方法を以下で解説していきます。

国からお金を借りる時に重要なのは審査に対して協力的であること

国からお金を借りる

国からお金を借りる際に最も重要なポイントは、審査に対して協力的であることです。

国の公的な貸付制度の審査では、年齢や年収などの数字的なデータよりも申込者の人柄や抱えている悩みの内容などを重視しています。

人柄や悩みを知るための面談がおこなわれるなかで、担当者から様々な指示や指導を受けるケースがありますので素直に従いましょう。

担当者からの指示や指導を聞き入れて行動すると、審査に協力的であると判断されて融資を受けやすくなります

例えば生活福祉資金貸付制度でお金を借りる場合は、申し込み時に以下の書類を提出するように指示されます。

  • 借り入れ申込書
  • 世帯全員分の住民票(直近1ヶ月以内)
  • 世帯全員の収入証明書類
  • 免許証や保険証など本人確認書類
  • 求職活動など自立に向けた取り組みについての計画書
  • 個人情報の提供についての同意書
  • 引っ越し費用の場合は不動産契約書、住居確保給付金支給対象者証明書など
  • 借用書
  • 破産歴がある場合は自己破産免責許可決定通知書
  • 民事再生をした場合は民事再生計画の認可決定書

必要書類が多いことを面倒に感じる人もいると思いますが、審査に通過するには素直に指示を聞き入れて行動するのがベストです。

他にもハローワークでの求職登録や世帯全員の通帳を提出などを求められるケースがあるため、指示どおりに対応しましょう

反抗的な態度を取ったり、必要書類の提出を渋ったりすると担当者からの信用が落ち、最悪の場合には審査に落とされてしまいますので注意が必要です。

連帯保証人を用意しておくと審査に通過しやすくなるだけでなく、無利子で借り入れできる可能性があります。

無利子で借りたいなら連帯保証人を用意しておこう

連帯保証人

国からお金を借りる際に返済の負担を少しでも減らしたい人は、連帯保証人を用意しておきましょう

国の公的融資制度は、連帯保証人がいる場合に無利子で借りられるケースがあるからです。

無利子で借りられない場合も、金利や保証料を引き下げてもらえるなどの特典があります。

実際に連帯保証人の有無によって金利や保証料の違いがある国の公的融資制度を以下で表にまとめましたので、参考にしてください。

金利(連帯保証人あり)金利(連帯保証人なし)その他の特典
生活福祉資金貸付制度無利子1.5%、3.0%
年金担保貸付制度2.1%、2.8%2.1%、2.8%保証料なし
母子父子寡婦福祉資金貸付金無利子1.0%
国の教育ローン1.7%1.7%保証料なし
一般貸付1.21〜2.20%2.16〜2.55%
新創業融資制度1.21〜2.20%2.16〜2.45%

特に生活費が必要な場合は生活福祉資金貸付制度を利用するケースが多いため、あらかじめ連帯保証人を用意しておくと無利子で借り入れできます

年金担保貸付制度や国の教育ローンは保証料がなくなりますので、連帯保証人がいない人よりも多額の現金が手元に入るのが嬉しいですね。

もちろん必須ではありませんが、連帯保証人がいる人のほうが仮に返済できなくなっても保証人に補填してもらえると判断されて信用度が上がり、審査にも通過しやすくなります

そのため返済の負担を減らしたい人や審査が不安な人は、家族や親戚などに連帯保証人になってほしいとあらかじめ頼んでおくのが賢明です。

連帯保証人を依頼する場合は自分の現状や返済計画などを詳細に話して相手に納得してもらうと、後々のトラブルを避けられますので覚えておきましょう。

一方で申し込み以前に、どの借り入れ方法を選ぶべきか迷っている人もいますよね。

借り入れ方法に悩んだ場合の相談は、市役所や福祉協議会で受け付けてもらえます。

借り入れ方法に迷ったら市役所や福祉協議会で相談しよう

市役所

様々な借り入れ方法があるなかで、どれを選んだらいいかわからなくなった場合は最寄りの市役所や福祉協議会で相談しましょう

全国の市役所や福祉協議会では、平日の9時から17時までの業務時間内ならいつでも生活の悩みに関する相談を受け付けています。

市では、市民の皆様が生活や仕事のことで気軽に相談できる窓口として「生活相談支援窓口」を常設しています。
生活不安、借金の問題、就労のこと、各種の福祉サービスの受け方などあらゆる相談をお受けしています。

引用元:福島市

市役所や福祉協議会は様々な国の制度に精通していますので、悩みの内容からあなたに合った借り入れ方法を提案してもらえます

市役所や福祉協議会が貸付制度の申し込み窓口にならない場合でも、話を聞いたうえで適切な相談機関を紹介してもらえるため門前払いを受ける恐れはありません。

ひとりで紹介された相談機関に行くのが怖い人は、不安である旨を伝えると手続きにも同行してもらえます。

相談にあたって費用はかからず、個人情報や秘密も厳守してもらえますので困った時はひとりで悩まず市役所や福祉協議会に相談するようにしましょう。

木原 麻子

木原 麻子

2002年に京都大学経済学部を卒業後、某大手銀行に入行。カードローンなどの融資業務を約10年担当した。経理部に異動し、決算業務に従事したことをきっかけにFPの資格を取得。得意分野は個人の家計相談と事業者向けの経営相談。

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